(南アフリカ+タイ) x 障害

　ハウテン州社会開発局の障害者団体向け補助金の条件として、「障害予防など障害に関する啓発活動」が義務付けられています。 　「目標人数」を予め団体と行政の間で合意しておいて、家庭訪問や学校訪問、地域活動などの参加者名簿を集めて、毎月報告を上げることになっています。目標人数を下回ると、次年度の補助金に影響するので、事務所を訪れたお客さんとかにも、名前を記入してもらったり、どの団体も長大なリストを作るのに必死になります。。。。なにか違うような。。 　南アフリカの行政って、とかくこうした表面的な人数とか数値にこだわるくせが強いです。 　「ノルマ」第一っていうやつですね。 　そして、ダブルカウントがないかとか不正がないかとか、そうしたチェックにやたら労力をかけるし、かけさせる。この数字の集合体が「社会開発局の補助金の波及効果」のように語られる現状には、疑問も多くあります。 　中身は何をやってもいいので、それぞれの団体の得意とすることをバラバラにやっている印象があります。 　さすがに優生思想バリバリなことを言っている団体はないようです。褥瘡予防とか、二次障害に取り組む医療的な講習をする団体もあれば、飲酒運転撲滅やシートベルトを付けようという社会啓発をしている団体もあります。 　ソウェトILCの場合は、ムジが「障害予防っておかしくね？」と常々言っていたので、「障害者の地域生活について話す。自分たちの活動について話す」ということに重点を置いています。それなら日常の家庭訪問も全部そうですしね。 　2ヶ所の自立生活センターについて言えば、人数を集めること自体は他の団体に比べて難しくありません。むしろ、入所施設や作業所のように箱物に閉じた活動をしている団体の方が大変そうです。そりゃそうでしょうね。 　昨日は、ソウェトILCのピア・カウンセラーであるントンバナの家の近所にある、彼女の母校モゴメ中等学校 (Mokgome Secondary School) に2人で行ってきました。ソウェトでも、ミードゥランズと呼ばれる区域です。 　昨日は啓発活動の本番ではなく、事前打ち合わせと言うか、校長あてのお願い状を持って担当の先生と話をしに行きました。でもアポなし。 　日本だとどうなんでしょうかね。学校側から依頼...

　2月6日、ヨハネスブルグ市内のホテルで、ハウテン州知事室主催による「ユニバーサルデザインとアクセシビリティ対話」というイベントが行われました。 　「対話」というのが誰と誰の対話なのか。おそらく、障害部門（この国では障害者団体や関係するNPO）と政府部門の対話、なのではないかと思います。あと、研究者も少々。 見たところ40－50人ぐらい。 議論に集中できる人数ギリギリといったところ 「ユニバーサルデザイン」とは何かについての発表が、アクセス・ユニバーサル・ソリューション社のマンディさんからあった後（私の登壇の前というせいか、福岡の七隈線を取り上げてくれました）、国際的なベスト・プラクティスの紹介、ということで宮本が登壇しました。 たまには真面目にネクタイを。 動きがありすぎていい写真が撮れなかったそうです 　「ベスト・プラクティス」って結構難しいですね。今回は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて建設中の新しい国立競技場を例に話をしましたが、当然、課題はいろいろあるわけです。世の中、「完璧」というのはないわけです。重箱の隅をつつけば「ベストやないやん」というのは当然あるわけです。 　普通は、PDCAサイクルとかスパイラル・アップが大切だよ、という結論が出てくるわけです。それを話してもよかったのですが、それはそれでなんか平凡かつ時間がたりなさそうです。 　そこでこの日は、「障害者団体が声を伝える2つのルート」とか「何をもって実際のデザインは決まるのか」とか、ちょっとひねった話をしてみました。「ベスト・プラクティスの紹介とちゃうやん」という突っ込みはご勘弁を。 　15分で、南アのプロジェクトの紹介も一緒に、という無茶な依頼だったのですが、司会のアマンダ・ギバート運輸省ユニバーサル・アクセス課長のご配慮＋挨拶がひとり少なかったという幸運のおかげで、時間をたっぷりいただけました。25分過ぎたあたりで、「残り1分」の紙を出してくれて、それでも5分待ってもらえました。ありがたかったです。 　終わった後、アマンダ課長が関係者を集めて南アのプロジェクトについて協議をしたいと言ってきてくれたり、南アタクシー協会（ミニバス乗り合いタクシーの全国組織）も、「アクセシビリティの向上に責任を果たしたい」と発言したり、...

　日本では、「簡易型電動車いす」が当たり前に見られるようになって久しいですね。 ヤマハなんかが代表格です 財団法人テクノエイドさんのサイト（商品検索） 　自分で車いすを漕いだり、歩いたりするのは少しはできるけど、ちょっと距離があると難しい。でも、電動車いすだと、自家用車に乗せるのも難しいし、家の中も扱いが大変。そんな人たちのニードを捉えて、手動でも、電動でも使える車いすとしてあっという間に普及していきました。 　南アフリカでも、お金がある人だと、欧州製のものを乗っている人がいます。個人輸入か寄贈品か分かりませんが、ごくまれに日本製の簡易型電動車いすを使う方もいます。 　さて、去年 (2017年) の12月3日、障害者の日のイベントに、手動車いすにカチャッと取り付ければ電動になるよ、というメーカーさんの販売代理店が出展していたのでご紹介します。 　速いでしょ？ 　まあ、道路事情なんかもありますから、使えるところは限られては来るのでしょうが、それでも坂の多いヨハネスブルグでは役に立つかもしれませんね。 　取り付けは簡単です。 これをカチャッとするだけ  　参加者の関心も高く、色んな人が見に来ていましたが、こういうイベントは行政が車を出して、ご飯も出して参加する、比較的低所得層の人が多いこともあってか、その場で商談まで行き着く感じではなかったです。 うちの自立生活センターのブースの横で出展してました

　南アフリカは、日本と同じで3月末が年度末です。ですので、いろんなことが4月から変わります。 　社会手当の額が変わるのもこの時期です。 　SASSA（南アフリカ社会保障庁）の2月速報値によれば、社会手当受給者総数は1745万人強。全人口が5600万人ほどなので、単純計算で30%あまりの人が何らかの手当をもらっていることになります。政府は2020年までに、社会手当受給者を1810万人まで増やす計画です。 　世帯単位で考えると、文献にもよりますが、40％ほどの世帯で手当を誰かがもらっているという人もいれば、60％という人もいます。手当の額はそんなに多くはないのですが、多くの世帯にとって基礎的な収入になっているのは間違いないでしょう。 　これも文献によって評価はまちまちですが、概ね、最低限の生活を維持するためには貢献しているが、不平等の改善はこれでは達成し得ないという論調だと言っていいのではないかと思います。究極的な不平等の改善には、教育や医療・保健の改善や産業育成などの長期的な社会構造の調整を通した雇用状況の改善、といったオーソドックスな手段が有効といったところでしょうか。 　 どの手当もそこそこ増額されていますが。。。 　さて、障害手当ですが、4月から月額1600ランドが1695ランド（金曜日のレートで約15,300円）に引き上げられます。5.9%増ですね。 　政府の説明では、VAT（付加価値税）が4月から1ポイント上がって15％になるのを含んだため、これまでと比べて引き上げ幅が大きくなったと説明しています。 　しかし、インフレ率を考えると、今年度後半のインフレ率は低下傾向にありますが（1月時の消費者物価は前年同月比で4.4%）、手当額が5.9%増するとは言え、実質横ばいと見るのが人々の実感ではないかとも思います。 　 　 　

　ソウェト自立生活センターの月例ミーティングで、きちんと歴史と障害者の権利について勉強しよう、とマネージャーのムジが発案して、今週金曜日から毎月、歴史的な文書を読むことになりました。 　ムジは勉強する、というより、そうした文書を90年代から書く側の人でしたから、教える方ですね。次の世代に伝えよう、ということです。 　第1弾は、南アフリカ障害者権利憲章（Disability Rights Charter of South Africa）です。 原文は南アフリカ精神保健連盟のサイトからダウンロードできます（PDFファイル） 3ページほどの短い文書ですが、歴史的には意義深い この文書が出てきた背景として、以下の流れを簡単に知っておくといいと思います。 アパルトヘイト政策を取って国際的に孤立していた南アフリカ政府は、1981年国際障害者年を認知しなかった。しかし、NGOによる活動は活発になった 1982年、国連「障害者に関する世界行動計画」を採択 1986年、ようやく国内障害者年を実施。政府とNGOによる調査が行われ、人種・地域にかかわらず、障害者のサービスが殆どないことが明らかに 1990年、ネルソン・マンデラ釈放。アパルトヘイト政策廃止の方向へ 1991年に、人権弁護士協会障害権利部（Disability Rights Unit of Lawyers for Human Rights）と南アフリカ障害者協会（Disabled People South Africa: DPSA）が障害者権利憲章の起草を開始 1992年12月、DPSAで憲章が採択 　この後の流れも見ると、この憲章がひとつのNGOが出した文書、というのではなく、南アフリカの障害者政策のターニングポイントだったと言っても過言ではないことがわかると思います。 1994年、南アフリカ全人種参加による総選挙、アパルトヘイト廃止 1996年、南アフリカ新憲法制定、第9条に障害による差別の禁止 1997年、統合国家障害戦略白書（Integrated National Disability Strategy White Paper）策定。白書とは、日本のような政府報告書の意味ではなく、政策を示したもの 　障害者権利憲章は、「我々、南アフリカの障害者は、以下を要求...